『労災』のご相談なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】

労災相談室

  1. 労災チームによる対応

    当法人では、労働災害問題を得意とする弁護士らで「労災チーム」を作り、労働災害に関するご相談は、労災チ・・・

    当法人では、労働災害問題を得意とする弁護士らで「労災チーム」を作り、労働災害に関するご相談は、労災チームの弁護士が集中的に取り扱うことによって、労災申請や事業者への損害賠償請求等に関する知識・ノウハウを蓄積することによって、労働災害に遭われた方が適切な保険金・損害賠償金を受け取れるように努めております。

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  2. 社会保険労務士法人心との連携

    当法人では、グループ企業の社会保険労務士法人心と連携することによって、労災申請をスピーディーに行うこ・・・

    当法人では、グループ企業の社会保険労務士法人心と連携することによって、労災申請をスピーディーに行うことが可能です。

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  3. 気持ちの部分まで満足

    当法人では、結果を出せばよいというだけでなく、労災の仕組みや今後の見通しについて丁寧な説明させていた・・・

    当法人では、結果を出せばよいというだけでなく、労災の仕組みや今後の見通しについて丁寧な説明させていただき、また、事案の進行に応じて、適切にご報告等させていただくことによって、気持ちの部分までご満足いただいて解決できるように心がけています。

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  4. 毎月の研究会

    当法人では、毎月、労災チームの弁護士で研究会を開催し、労災に関する法律・裁判例等の検討に加えて、各弁・・・

    当法人では、毎月、労災チームの弁護士で研究会を開催し、労災に関する法律・裁判例等の検討に加えて、各弁護士が日々蓄積している知識・ノウハウを共有することによって、より良い解決ができるように研鑽しています。

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  5. 平日夜間や土日のご相談にも対応

    当法人では、平日の夜間や土日にもご相談を承っております。平日の昼間には、なかなかお時間が取れないとい・・・

    当法人では、平日の夜間や土日にもご相談を承っております。

    平日の昼間には、なかなかお時間が取れないという方でも、ご相談いただくことができます。

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1 労災保険だけでは金額が不十分!

労災保険が適用されると、一部の損害について支払いを受けることができますが、労災保険では被害者が受けた損害の全部がカバーされるわけではありません

会社に安全配慮義務違反がある場合には、会社に損害賠償請求をすることができ、以下の表のとおり、労災保険よりも広く損害の賠償を受けることができます

費用 労災保険 損害賠償の範囲
治療費
通院交通費 (原則片道2キロ超の通院に支給)
休業損害 (6割のみ※)
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
後遺障害逸失利益 (障害等級に応じて一部)

※特別支給金として2割を支給

例えば、40歳男性、月給30万円、休業期間100日、総通院期間6か月、障害等級8級の場合について考えます。

労災保険のみでは、休業に対して60万円、逸失利益に対して503万円の合計563万円が支給されます(簡略化のため、特別支給金、特別一時金を除き、賃金水準に応じた調整等を無視しています。)。

他方、会社への損害賠償請求であれば、休業に対して40万円、入通院慰謝料として116万円、逸失利益に対して約2,460万円、後遺障害慰謝料として830万円の合計約3,446万円を請求することができ、上記の労災保険の金額563万円と合わせて約4,009万円となります。

2 自分での交渉は難しいケースが大半!

会社に安全配慮義務違反があったとしても、会社が率先して適正な損害賠償金を支払ってくれることはほとんどありません

自分で交渉しようとしても、労災に関する専門知識が無いと、安全配慮義務違反を立証したり、損害額を適切に算定することは困難です。

弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいて会社と交渉できますし、会社が拒絶する場合には、裁判によって、適正な金額の支払いを求めることができます

3 誰に依頼するかで受け取れる損害賠償額が変わる!

労災問題を適切に解決するためには、労災保険に関する知識、後遺障害の認定基準、損害の算定基準、医学的知識などの専門知識が必要で、どんな弁護士でも対応できるものではありません

弁護士法人心では、労災問題を得意とする弁護士らで「労災チーム」を作り、毎月研究会を開催する等して、専門知識やノウハウの蓄積するとともに、顧問医とも連携し、医学的な視点からも適切にアプローチすることで、適正な損害賠償金が獲得できるよう努めています。

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新着情報

通勤中の事故でも労災が使える

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年5月19日

1 通勤中の事故でも労災が使えます

労災保険は、業務中の事故による負傷を補償する保険というイメージがあるかもしれませんが、通勤途上における災害も一定の要件を満たす場合には、労災保険の補償の対象となります。

労働者にとって就業場所への通勤は必然的に伴うものであり、労務の提供と密接な関係を有するため、労働者の保護のために、労災保険の補償対象とされているのです。

2 対象となる通勤災害について

労災保険法第7条1項2号は、保険給付の対象となる通勤災害について「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」と規定しています。

これは労働者が通勤中に被った災害をすべて労災保険給付の対象とするものではなく、一定の支給要件に合致したものであることが要求されます。

例えば、一般に労働者が用いると認められる経路及び移動方法による通勤での災害については、労災保険の対象となります。

しかし、通勤途中に私的な理由で友人宅を訪問するために通勤経路を外れた後に発生した災害については、労災保険の対象となりません。

3 通勤災害と業務災害の補償内容の相違

通勤災害による労災保険の補償内容は業務災害の補償内容と変わりません。

すなわち、通勤災害と認定された場合には、療養給付、休業給付、障害給付(障害年金、障害一時金)遺族給付(遺族年金、遺族一時金)、葬祭給付、介護給付が支給されます。

4 通勤災害と業務災害の補償内容以外の相違点

通勤災害は、事業主の支配下で生ずる業務災害とは性格が異なるため、業務災害の場合と違って、労働基準法における使用者の災害保証責任が生じません。

そのため、通勤災害による休業の場合には3日間の待機期間における使用者の休業補償義務はありません。

また、業務災害にあった被災者については、労働基準法19条によって、治療期間等一定期間については、使用者による労働契約の解雇について制限が設けられています。

しかし、通勤災害による休業中の場合には、労基法19条による解雇制限を受けることができず、休業状態等によっては会社から解雇がされる可能性があります。

労災の手続きについて

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年2月15日

1 療養補償給付

業務上の事由によってケガをした、または病気にかかった場合、労災指定医療機関で治療を受けた際に療養補償給付の申請書を提出すれば、被災労働者が治療費を窓口で負担する必要はありません。

医療機関が請求用紙を労災保険に提出し、労災保険から医療機関に治療費が支払われることとなります。

一方、労災指定医療機関でない医療機関で治療を受けた場合には、一旦窓口で治療費の全額を支払った後、領収書等を添付して所定の申請書を労基署に提出すると、被災労働者本人の口座に治療費が支払われます。

請求用紙は、会社を通じて労基署に提出するのが一般的です。

2 休業補償給付

休業補償給付は、被災労働者の休業開始後4日目から支給されます。

主治医から、治療のために休業が必要であることを所定の申請書に証明してもらった上で、一般的には、会社を通じて労基署に提出します。

休業期間1日あたりの給付額は、業務上の事由によってケガをした、または病気にかかったと診断された日の直近3か月分の給与額をその間の暦日数で除した金額の60%です。

これに加えて、20%が特別支給金として支給されます。

3 障害補償給付

被災労働者の症状が、これ以上治療をしても良くならない状態となり、一定の障害が残った場合には、障害の重さに応じて障害補償給付が支給されます。

所定の申請書に診断書等を添付して労基署に提出します。

後遺障害の認定は1級から14級まであり、1級から7級の場合は年金が給付され、8級から14級の場合は一時金が給付されます。

4 会社の証明が必要

労災保険の申請書は、ケガや病気の発生日時や発生状況等を会社に記入して証明してもらう形式となっています。

ただし、会社が証明を拒否する場合には、その旨の申立書を添付することで、会社の証明のない申請書を提出することも認められます。

会社への賠償請求を考えている方は弁護士に相談しましょう

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月10日

1 労災保険では労災事故で生じた損害の全てはカバーされません

労災事故に遭った労働者は,労災保険から治療費,交通費,休業損害の一部の支給などを受けることができます。

ただ,労働者が事故で被った損害の全てを労災保険でカバーできるわけではありません。

例えば,労災保険からは傷害慰謝料,後遺障害慰謝料,死亡慰謝料は支給されませんし,休業損害は平均賃金の6割(特別支給金を含めた場合は8割)しか支給されません。

2 労災保険でカバーできない損害は会社に賠償請求できます

労災保険でカバーできない労働者が被った損害は,会社に対して民事上の損害賠償請求を行うことでカバーできることがあります。

ただ,全ての労災事故で会社に民事上の損害賠償請求ができるわけではないため,労災保険でカバーされない損害について回復したい場合は,会社に対して民事上の損害賠償請求を行えるかを検討する必要があります。

3 会社に対して民事上の損害賠償請求ができるケース

会社に対して民事上の損害賠償請求をするためには,労災事故が発生したことについて会社側に法的責任を負うべき何らかの根拠(落ち度)があることが必要となります。

具体的には,問題となっている労災事故が他の労働者の故意や過失によって発生した場合(使用者責任が認められる場合)や,会社が,労働者が安全に働ける環境を整備する義務を怠ったために労災事故が発生した場合(安全配慮義務違反が認められる場合)などには会社側に責任を負うべき法的根拠があるとして民事上の損害賠償請求をすることが可能です。

4 弁護士に相談すべき理由

上記のとおり,会社に対する民事上の損害賠償請求を行うためには,労働者側で会社側に法的責任を負うべき落ち度があることを主張し証明しなければいけません。

また,労災保険でカバーされない損害がいくらあるのかを算定する必要もあります。

労働災害に遭った方が,自分で会社側が法的責任を負うかや,労災保険でカバーされていない損害としていくら請求できるのかを判断することは難しいことが多いです。

弁護士に相談すれば,会社側の法的責任の有無や請求できる損害額などについてある程度の見通しを立てることが可能です。

会社側に損害賠償請求をしたいと考えている方は是非弁護士にご相談ください。

5 弁護士法人心 名古屋法律事務所では相談料は原則無料

弁護士法人心 名古屋法律事務所では,労災事故に遭い会社に対して損害賠償請求を行いたい(行えるか知りたい)と考えている方の相談を原則無料で受け付けております。

労災事故に遭い会社側への損害賠償請求を考えている方はお気軽に弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

労災を弁護士に相談するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年8月20日

1 労災事件の流れを把握することができる

労働災害が発生すると、それによって負った傷病の治療をすればよいだけでなく、各種労災保険給付の申請や、将来の損害賠償請求のための事故状況の把握や証拠の収集等、行わなくてはならないことが多々生じます。

また、関係者についても、被災者の方と勤め先以外に、医療機関や労働基準監督署等が出てくることになり、どこに対して何をしたらよいのかが分かりにくくなってしまうことも少なくありません。

この点、労災に詳しい弁護士に相談をすれば、今後、自分が、どのような優先順位で、どこに対して、何をすればよいのかを整理して教えてもらうことができ、労災事件の流れや、やるべきことを把握することができます。

2 労災認定などで必要となる資料収集がスムーズになる

各種労災保険給付の申請をする際には、申請に必要な資料を一式揃えなくてはなりません。

しかし、労災保険給付は、申請する給付の種類によって申請書の書式が異なっていますし、当然、収集すべき資料も各給付によって異なります。

そのため、自分が受けたい給付の申請をするには、どの書式を用いてどのような資料を収集すればよいのか分からなくなってしまうということも生じかねません。

この点、労災に詳しい弁護士に相談をすれば、自分が受けたい給付の申請に必要な書式を提供してもらえますし、どのような資料をどのようにして集めたらよいのかも教えてもらえ、資料収集がスムーズになります。

3 会社側に損害賠償請求をする場合も安心

労災保険からの給付のみでは発生した損害が完全に填補されなかったという場合、勤め先に対する損害賠償請求を検討していくことになります。

勤め先に対して損害賠償請求をするためには、被災時の状況を明らかにしたり、勤め先の過失や安全配慮義務違反というべき点を特定して証明したりする必要がある点で、被災者の方が独自で行っていくには非常に負担が重い作業です。

この点、労災に詳しい弁護士に相談をすれば、早い時期から、損害賠償請求を見据えて、どのように動いていったらよいのかアドバイスを受けることができ、自身の負担を軽減させることができます。

労災で弁護士に依頼するタイミング

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年8月4日

1 労働災害に遭った場合に弁護士に依頼をするタイミング

ご自身や身内の方が労働災害に遭った場合は、早めに弁護士に依頼することをおすすめいたします。

以下では、早めに弁護士に依頼した方が良い理由についてご説明します。

2 労働災害発生直後からの対応の重要性

労働災害に遭うと、労災保険の給付申請の準備、使用者との話し合い、怪我の治療のための通院等、行わなくてはならないことが多数あります。

これらを適切になされないと、以下のように、その後の補償について思いがけない不利益が生じてしまう可能性があります。

⑴ 後遺障害の認定について

適切な後遺障害の等級認定を受けるためには、治療の初期段階から、医師等の医療機関とのやり取りの仕方に気を配ったり、等級認定に必要となる検査を行ったりする必要があります。

そのため、これらが適切になされていないと、実際の症状に見合った適切な後遺障害の等級認定がなされなくなってしまう可能性があります。

⑵ 使用者に対する損害賠償請求について

労働災害が発生したことについて使用者に過失がある場合、被害者の方は、労災保険からの給付に加え、使用者から賠償金を受け取ることができる可能性があります。

もっとも、使用者が労働災害に関する責任を認めない場合も多くあるため、使用者に対して損害賠償請求をしていくためには、労働災害が発生した直後から、適切に事実関係を把握したり、使用者の過失を根拠づける証拠の収集をしたりする必要があります。

労災事故発生直後の対応に不備があると、事実関係を適切に把握できず、証拠も散逸してしまいかねません。

そうすると、認められるはずの使用者の過失が証明できなくなってしまい、低い賠償金額で示談をせざるを得なくなってしまう恐れもあります。

3 労働災害にあったら早めに弁護士へご相談ください

以上のとおり、労働災害に関して適切な補償を受けるためには、労働災害の直後から、様々なことに注意を払わなくてはなりません。

しかし、被害者の方ご自身では、怪我の治療に通わなくてはならず十分な時間が取れなかったり、労働災害に関して詳しい知識がなかったりして、迅速かつ適切な対応をすることができないことも多くあるかと思います。

そこで、最終的な補償について不利益を被らないためにも、労働災害に詳しい弁護士に早めに依頼をすることをおすすめいたします。

名古屋で労災に関して弁護士をお探しなら、名古屋駅から徒歩2分の立地にある弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

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弁護士法人心が労災をサポート

弁護士法人心は労災に関するご相談も承っており,弁護士が丁寧にご相談にのらせていただきます。

「労働災害に遭ったにも関わらず,労災として認定されない」「会社に対して損害賠償請求をしたい」「労災について弁護士に相談した場合の解決の見通しが知りたい」など,幅広いご相談に対応させていただきます。

弁護士への相談が初めてという方でも安心してご相談いただけるように,個室でのご相談を承っておりますし,弁護士はできる限りわかりやすい言葉でお伝えできるように努めています。

個室でのご相談となるため,周囲の様子を気にすることなく,弁護士とのご相談に集中していただけます。

落ち着いた環境でお話していただけますので,労災に関するお悩みや問題を抱えている方は,お気軽に弁護士法人心をご利用ください。

ご相談のご予約はフリーダイヤルから承っております。

平日夜遅い時間までお電話がつながりますし,日程調整の上,土日祝日にご相談いただくことも可能です。

事務所は名古屋駅から徒歩2分という利便性のよい立地に設けているため,お越しいただきやすい環境です。

ご都合合わせていただきやすいかと思いますので,まずはお電話ください。

労災について知りたいという方は

労災という言葉を耳にしたことがある方は多いかと思いますが,その申請手続きや補填される内容等に関して,正確に把握されている方は少ないのではないでしょうか。

実際にご自身が労働災害に遭い,労災を利用することになって,手続きが煩雑なこと等を知ったという方も多いかもしれません。

そのような場合に,労災について知りたいが誰に相談すればよいのかわからないというお悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

労働災害に遭われた場合は,事業主との交渉や賠償請求など,法律の知識が必要となる部分も多くありますので,まずは弁護士にご相談ください。

どのようなお悩みを抱えているのかをお伺いし,適切なサポートをさせていただきます。

労災といっても,通勤途中に負ったケガなのか,労働中のケガだったのかによって手続きが異なります。

また,労災として認めてもらえないという問題を抱えている方や,労災で賠償請求をしたいという方など,争点も異なります。

そのため,自分に適した対応をしてくれる弁護士を探されることも大切です。

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